薬局

 病院薬剤師の業務は、医薬品の調剤や管理だけではなく、注射薬や、抗がん剤の無菌調製、また、院内に向けて薬に関する様々な情報の収集と提供をすると共に、 薬物血中濃度モニタリング(TDM)業務や病棟業務により、医師、看護師を含む多職種との医療チームの中で専門性を発揮していくことであります。 私たちは、患者さんの治療と医療安全確保のために、薬の専門家として質の高い薬物治療が提供できるよう全力で支援していきます。

■内用・外用の調剤

外来処方は、医薬分業推進のために原則として院外処方となります。
電子カルテシステムと連動した調剤支援システムを用いて、薬歴から相互作用や重複投与も確認します。疑問点がある場合には、医師に確認(疑義照会)後に調剤します。
最近では、全自動PTPシート払い出し装置を導入し業務における安全性を高め、薬剤師が鑑査に集中できる体制を整えています。

内用・外用の調剤

内用・外用の調剤

内用・外用の調剤

内用・外用の調剤

■注射調剤

処方箋より1日分ずつ個人別セットを行っています。疑問点がある場合には、医師に確認(疑義照会)後に調剤します。処方箋と注射薬ラベルには、患者さんの名前と薬品名の 他にバーコードが印刷されています。このバーコードにより投与前に患者さんと注射薬の確認が行われています。

注射製剤その1

注射製剤その2

■抗ガン剤調製業務(ミキシング)・製剤

院内全ての抗ガン剤の無菌調製を365日行っております。投与に当たっては投与量のチェック等厳密な処方鑑査を行っています。また、必要に応じて、外来化学療法室において、 薬剤師による抗ガン剤の説明を行っています。
その他、治療上有効であっても市販されていない薬品など、医師より依頼のあった薬品について、安全性、有効性の検討を行った上で院内製剤として調製を行っています。

抗がん剤調製その1

抗がん剤調製その2

■薬剤管理指導業務

入院患者さんが安心して、正しく安全にお薬を使えるように入院後の持参薬の確認、また入院中のお薬の説明や副作用の確認を行うとともに、治療に関しても薬の専門家としてチーム医療の中で関わっています。
患者さんからの質問もお受けしていますので気軽にご相談ください。

薬剤管理指導業務

■医薬品情報管理室

医薬品情報の収集・評価・提供、院内からの質問の応対、薬事委員会事務局として資料作成、定期的な情報発行等を行っています。

医薬品情報管理室

■薬物血中濃度モニタリング(TDM)
使用する薬剤が効果的に作用し、副作用を発現しないように抗MRSA薬のバンコマイシン、テイコプラニン、アルベカシン等のTDMが必要な医薬品について、血中濃度の解析、 投与設計を行って治療に関わっています。
■6年生薬学部学生の実務実習
薬学部6年制の施行に伴い、薬学生の長期実務実習が必須となり、実習生の受け入れを行っています。

認定資格者一覧
資格名 人数
生涯研修認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 8名
生涯研修履修認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 7名
日本病院薬剤師会認定指導薬剤師(日本病院薬剤師会) 6名
がん薬物療法認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 1名
感染制御認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 3名
抗菌化学療法認定薬剤師(日本化学療法学会) 2名
認定実務実習指導薬剤師(日本薬剤師研修センター) 5名
日本薬剤師研修センター認定薬剤師(日本薬剤師研修センター) 5名
福島県糖尿病療養指導士(福島県糖尿病療養指導士会) 7名
スポーツファーマシスト(日本アンチ・ドーピング機構) 2名

薬局を訪問される企業の方へ

1.製薬(MR)企業等訪問ルール

①原則として、アポイント制とします。(次の場合を除きます)
薬局長・副薬局長および医薬品情報管理室(DI室)担当より訪問依頼があった場合。
※上記以外の薬剤師より依頼があった場合、改めて下記の方法によりアポイントを取ってください。

《アポイント方法》

当薬局 医薬品情報室のメールアドレスdi-room@iwaki-city-medical-center.jp)に
『リモート面談希望』もしくは『訪問希望』、『訪問理由』を記載し、送信してください。

緊急性があるご用件の場合は、TEL0246-26-3151(代)へ電話をし、薬局への訪問希望をお伝えください。DI室へ転送され、訪問日時を調整します。

以下のような文書のみで用件が分かる場合のリモート面談、訪問はご遠慮ください。
いわき市医療センター医薬品情報管理室宛てに郵送またはメール(di-room@iwaki-city-medical-center.jp)にてファイルをお送りください。

  • 新薬、ジェネリック医薬品、添付文書改訂等の情報提供
  • 新薬宣伝依頼書の提出
  • 薬事委員会の必要な書類の提出
  • 供給制限、供給制限解除のお知らせ
  • 依頼した資材の提出
  • 担当MRの変更(名刺を添えて郵送してください)

上記以外の場合はリモート面談、訪問に応じます。アポイント方法については①をご参照ください。

③薬局訪問の際は、DI室前に記帳台を設けていますので必ずご記入ください。
院内ではメーカー名、担当者名が明記されたネームプレートを着用してください。

薬局内勉強会につきましては、当薬局から依頼し、手技を伴うような薬剤の場合のみ実施いたします。

2.当院未採用薬(新薬等)の宣伝活動について
  • 宣伝活動は厚生労働省の製造販売承認後とします。「新薬宣伝依頼書」とパンフレット1部を薬局長に提出し、宣伝許可を得てから行ってください。提出は郵送でファイルをお送りください。
  • 厚生労働省の製造販売承認前の新薬について医師より情報提供の要請があった場合は、薬局長の許可を得た上で行ってください。
  • 医師への後発薬の宣伝はご遠慮ください。
  • バイオシミラーについて採用枠は後発品扱いとなりますが、医師への情報提供は許可を得た上で行ってください。
3.薬品の採用申請について
  1. 採用薬の申請手順

    ※当センターでは、採用薬は一増一減ルールに基づき採用品目数を管理しています。 メーカー担当者が採用薬申請を行うためには、現採用薬の中から削除薬を決定する必要があります。

    1. メーカーが採用薬申請を行う際は、申請に関わる医師、薬局長、メーカー担当者で検討を行い、削除薬が決定されたうえで、採用薬申請を行うことができます
    2. 申請に関わる医師は削除薬決定後、採用薬申請をメーカーが行う旨を薬局長へ伝えます
    3. 薬局長はメーカー担当者に「医薬品採用申請書(通し番号を記載したもの)」をメールで交付します
    4. メーカー担当者は申請書に必要事項を記載し、申請承諾を得た科の主任部長自筆の署名をもらい薬局長に提出します

    【必要書類】
    郵送:医薬品採用申請書(原本)、パンフレット(15部)
    メールで添付:医薬品採用申請書(データファイル)

  2. 院外専用薬の採用申請手順
    1. 医師が薬局に「院外専用薬申請書」を提出します
    2. 薬局長は「院外専用薬情報提供書(通し番号を記載したもの)」をメールで交付します
    3. メーカー担当者は情報提供書に必要事項を記載し、薬局長に提出します

    【必要書類】
    郵送:医薬品採用申請書(原本)、パンフレット(15部)
    メールで添付:医薬品採用申請書(データファイル)

  3. 後発薬の切替えについて

    ※後発薬の切替えは、原則として使用量の多い薬剤や総購入金額が高い薬剤について随時検討を行っております

    1. 計画推進室で各卸業社から入手可能な後発品の見積りを取ります
    2. 薬局長は、メーカー担当者に後発品に関する「後発薬マスター作成表」「後発医薬品チェックリスト表」を添付したメールを送ります
    3. メーカー担当者は、下記の必要書類を薬局に提出します

    【必要書類】
    郵送:後発薬マスター作成表(1部)、パンフレット(15部)
       採用している主な病院のリスト(1部)、製剤見本があれば提出(数個)
       チェックリスト表の中で資料添付を求める資料(1部)
    メールで添付:後発薬マスター作成表(データファイル)
           後発医薬品チェックリスト表(データファイル)

  4. 緊急購入薬について

    【必要書類】
    緊急購入医薬品申請書(医師記入)

4.副作用報告について

医療関係者より、製薬企業に副作用報告があり製薬企業からPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)に報告する場合、医薬品情報管理室に報告し、製薬企業報告書の提出もお願いします。

5.医薬品市販後調査を希望されるメーカー様へ

以下の書類を薬局長まで送付してください。契約が締結されましたら、契約書1部を返送しますので返信用の封筒もあわせて送付してください。

① 各メーカー書式による契約書(2部)
② 医薬品市販後調査書類 [書式1][書式2][書式3]
※ [書式1] [書式2]:(委託者)には各メーカー責任者様を記入してください。
※ [書式3]:申請医師から自筆で記入をしてもらってください。
※ 複数科で実施する場合は、科ごとに作成してください。


【医薬品採用及び整理等に関する規定】

いわき市病院事業経営会議等規程に基づき、病院で使用する医薬品の採否の決定及び在庫医薬品の適正管理等を行うとともに、その選択、購入に係る透明性の確保等を図るため、病院に薬事委員会を設置する。また、薬事委員会の事務局は薬局に置き、会務の円滑な運営を図るための事務を行うこととする。

① 医薬品の申請
【通常の場合】
  • 医薬品の申請を希望するメーカーは、事前に、関係する科及び薬局に申請する医薬品の概要を説明し、関係する科の主任部長に申請の承諾を得てから医薬品の申請を行う。
  • 申請の承諾を得たメーカーは、「医薬品採用申請書」を薬局長より受けて必要事項を記載し、申請の承諾を得た科の主任部長から自筆の署名をもらい提出する。抗がん剤の申請時には、臨床試験におけるプロトコルも提出する。
  • 申請に当たっては「医薬品採用申請書」を作成し、当該医薬品の概要がわかる資料15部、製剤見本(数個)を添えて薬局長に提出する。
  • 申請は委員会開催月の前月末までを提出期限とする。
  • 慢性疾患に対する医薬品の申請については、原則的に発売後半年以上経過してからの申請とする。
「院外専用薬について」
  • 院外専用薬は、医師より「院外専用薬申請書」を薬局長に提出し、薬事委員会にて審査した上でマスター登録する。
  • 院外処方箋に手書きで対応している薬がある場合は「院外専用薬申請書」により、薬事委員会にて審査した上でマスター登録する。
【緊急の場合】
  • 診療上緊急に未採用医薬品の使用を必要とする場合は、医師が「緊急購入医薬品購入申請書」により薬事委員会委員長に申請し、承認を得る。
  • 緊急に購入した薬品については、購入した翌月の薬事委員会において事務局が報告する。
「緊急購入医薬品について」
  1. 原則として在庫を置かず、患者限定の使用とし採用薬とはしない。
  2. 原則として採用医薬品と同一組成のものは購入しない。
  3. 原則として薬剤ごと患者ごとに「緊急購入医薬品購入申請書」を記載する。不特定多数の患者に使用する場合は「医薬品採用申請書」に記載する。
② 採用基準
【通常の場合】
  • 採用に当たっては、臨床試験成績や従来から使用している医薬品と比較して有用性・安全性に優れていること。
  • 既に採用されている同効薬がある場合には、同効薬のうち一剤以上の削除を原則とする。(一増―減)
  • 同効薬を削減できない場合には自社製品より削除とし薬事委員会で別途協議する。
  • 申請された医薬品について、同一製剤及び後発医薬品がある場合は、それらを含めて検討する。
  • 同薬効群の採用は原則として5製剤までとし、新薬の申請時には必ず同薬効群のうち1剤を削除対象薬として選定しなければならない。
  • 高額薬・希少疾病用薬は常時在庫せず、院内での使用患者がいる場合のみ購入する。
③ 採用医薬品の整理
  • 院内採用薬は2年間使用実績のない場合、削除対象とする。削除後に必要となった場合は「緊急購入医薬品購入申請書」により使用可能とする。
  • 同種同効医薬品が多数採用になっている場合、使用実績により下位のものは整理する。
  • 同種同効医薬品については購入の見直しも検討する。
  • 発売後長期間経過し、当該医薬品の後発品が薬価収載されている場合は、後発医薬品チェックリスト表を基に後発医薬品への切り替えを検討する。