薬局

 病院薬剤師の業務は、医薬品の調剤や管理だけではなく、注射薬や、抗がん剤の無菌調製、また、院内に向けて薬に関する様々な情報の収集と提供をすると共に、 薬物血中濃度モニタリング(TDM)業務や病棟業務により、医師、看護師を含む多職種との医療チームの中で専門性を発揮していくことであります。 私たちは、患者さんの治療と医療安全確保のために、薬の専門家として質の高い薬物治療が提供できるよう全力で支援していきます。

■内用・外用の調剤
外来処方は、医薬分業推進のために原則として院外処方となります。
電子カルテシステムと連動した調剤支援システムを用いて、薬歴から相互作用や重複投与も確認します。疑問点がある場合には、医師に確認(疑義照会)後に調剤します。
最近では、全自動PTPシート払い出し装置を導入し業務における安全性を高め、薬剤師が鑑査に集中できる体制を整えています。 全自動PTPシート払い出し装置 調剤写真
■注射調剤
処方箋より1日分ずつ個人別セットを行っています。疑問点がある場合には、医師に確認(疑義照会)後に調剤します。処方箋と注射薬ラベルには、患者さんの名前と薬品名の 他にバーコードが印刷されています。このバーコードにより投与前に患者さんと注射薬の確認が行われています。 注射薬管理写真 注射薬管理写真
■抗ガン剤調製業務(ミキシング)・製剤
院内全ての抗ガン剤の無菌調製を365日行っております。投与に当たっては投与量のチェック等厳密な処方鑑査を行っています。また、必要に応じて、外来化学療法室において、 薬剤師による抗ガン剤の説明を行っています。
抗ガン剤調整写真 その他、治療上有効であっても市販されていない薬品など、医師より依頼のあった薬品について、安全性、有効性の検討を行った上で院内製剤として調製を行っています。
■薬剤管理指導業務
入院患者さんが安心して、正しく安全にお薬を使えるように入院後の持参薬の確認、また入院中のお薬の説明や副作用の確認を行うとともに、治療に関しても薬の専門家としてチーム医療の中で関わっています。
薬剤管理指導業務 患者さんからの質問もお受けしていますので気軽にご相談下さい。
■医薬品情報管理室
医薬品情報の収集・評価・提供、院内からの質問の応対、薬事委員会事務局として資料作成、定期的な情報発行等を行っています。
医薬品情報管理室写真
■薬物血中濃度モニタリング(TDM)
使用する薬剤が効果的に作用し、副作用を発現しないように抗MRSA薬のバンコマイシン、テイコプラニン、アルベカシン等のTDMが必要な医薬品について、血中濃度の解析、 投与設計を行って治療に関わっています。
■6年生薬学部学生の実務実習
薬学部6年制の施行に伴い、薬学生の長期実務実習が必須となり、実習生の受け入れを行っています。

認定資格者一覧
資格名 人数
生涯研修認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 8名
生涯研修履修認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 7名
日本病院薬剤師会認定指導薬剤師(日本病院薬剤師会) 6名
がん薬物療法認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 1名
感染制御認定薬剤師(日本病院薬剤師会) 3名
抗菌化学療法認定薬剤師(日本化学療法学会) 2名
認定実務実習指導薬剤師(日本薬剤師研修センター) 5名
日本薬剤師研修センター認定薬剤師(日本薬剤師研修センター) 5名
福島県糖尿病療養指導士(福島県糖尿病療養指導士会) 7名
スポーツファーマシスト(日本アンチ・ドーピング機構) 2名

薬局を訪問される企業の方へ

1.製薬(MR)企業等訪問ルール
  • 面談時間 原則 平日:15~17時
  • 薬局周辺に記帳台を設けていますので、薬局訪問の際は必ずご記入ください。
  • 院内ではメーカー名、担当者名が明記されたネームプレートを着用してください。
  • アポイント制ではありませんが、担当以外の薬剤師に面談を希望される場合は薬局長の許可が必要です。
  • 薬局へは病院裏3階の業者入口(コントロールセンター)からお入りください。セキュリティーの関係上、正面1階からのアクセスルートはありません。また、薬局から医局面談場所へ建物内の単独移動はできませんのでご了承ください。
  • 駐車場は、当センターの臨時駐車場(市総合保健福祉センター近隣)を使用してください。当センター3階南側の駐車場は、物品納品専用駐車場となっていますので、駐車はご遠慮ください。
  • 毎月、第3水曜日は薬事委員会があり、当日は薬局への訪問は禁止となりますのでご注意ください(8月と12月に薬事委員会はありません)。

2.当院未採用薬(新薬等)の宣伝活動について
  • 宣伝活動は発売後とします。「新薬宣伝依頼書」を薬局長に提出し、宣伝許可を得てから行ってください。
  • 発売前の新薬について医師より情報提供の要請があった場合は、薬局長の許可を得た上で行ってください。
  • 医師への後発薬の宣伝はご遠慮ください。
  • バイオシミラーについて採用枠は後発品扱いとなりますが、医師への情報提供は許可を得た上で行ってください。ただし、採用申請活動は許可していません。
3.薬品の採用申請について

「医薬品採用申請書」「医薬品採用申請書(院外)」「後発薬マスター作成表」「後発医薬品チェックリスト表」は薬局長よりメーカー担当者へメールにて交付します。

  1. 当院未採用薬(後発薬以外)の必要書類
    • 医薬品採用申請書(1部、コピー15部、データファイル)
    • パンフレット(15部)
    • インタビューフォーム(1部)
  2. 院外専用薬の必要書類
    • 院外専用薬申請書(医師記入)
    • 医薬品採用申請書(1部、コピー15部、データファイル)
    • パンフレット(15部)
    • インタビューフォーム(1部)
  3. 後発薬への切替えの必要書類
    • 後発薬マスター作成表(1部、コピー15部、データファイル)
    • パンフレット(15部)
    • インタビューフォーム(1部)
    • 後発医薬品チェックリスト表(データファイルで提出)
    • チェックリスト表の中で資料添付を求める資料(1部)
    • 製剤見本があれば提出(数個)
  4. 緊急購入薬の必要書類
    • 緊急購入医薬品購入申請書(医師記入)

※ 新薬宣伝依頼書[Excel形式]


【医薬品採用及び整理等に関する規定】

いわき市病院事業経営会議等規程に基づき、病院で使用する医薬品の採否の決定及び在庫医薬品の適正管理等を行うとともに、その選択、購入に係る透明性の確保等を図るため、病院に薬事委員会を設置する。また、薬事委員会の事務局は薬局に置き、会務の円滑な運営を図るための事務を行うこととする。

① 医薬品の申請
【通常の場合】
  • 医薬品の申請を希望するメーカーは、事前に、関係する科及び薬局に申請する医薬品の概要を説明し、関係する科の主任部長に申請の承諾を得てから医薬品の申請を行う。
  • 申請の承諾を得たメーカーは、「医薬品採用申請書」を薬局長より受けて必要事項を記載し、申請の承諾を得た科の主任部長から自筆の署名および捺印をもらい提出する。抗がん剤の申請時には、臨床試験におけるプロトコルも提出する。
  • 申請に当たっては「医薬品採用申請書」を作成し、これを15部コピーしたものと当該医薬品の概要がわかる資料15部、インタビユーフォーム1部、製剤見本(数個)を添えて薬局長に提出する。
  • 申請は委員会開催月の前月末までを提出期限とする。
  • 慢性疾患に対する医薬品の申請については、原則的に発売後半年以上経過してからの申請とする。
「院外専用薬について」
  • 院外専用薬は、メーカーより「院外専用薬申請書」を薬局長に提出し、薬事委員会にて審査した上でマスター登録する。
  • 院外処方箋に手書きで対応している薬がある場合は「院外専用薬申請書」により、薬事委員会にて審査した上でマスター登録する。
【緊急の場合】
  • 診療上緊急に未採用医薬品の使用を必要とする場合は、医師が「緊急購入医薬品購入申請書」により薬事委員会委員長に申請し、承認を得る。
  • 緊急に購入した薬品については、購入した翌月の薬事委員会において事務局が報告する。
「緊急購入医薬品について」
  1. 原則として在庫を置かず、患者限定の使用とし採用薬とはしない。
  2. 原則として採用医薬品と同一組成のものは購入しない。
  3. 原則として薬剤ごと患者ごとに「緊急購入医薬品購入申請書」を記載する。不特定多数の患者に使用する場合は「医薬品採用申請書」に記載する。
② 採用基準
【通常の場合】
  • 採用に当たっては、臨床試験成績や従来から使用している医薬品と比較して有用性・安全性に優れていること。
  • 既に採用されて―いる同効薬がある場合には、同効薬のうち一剤以上の削除を原則とする。(一増―減)
  • 同効薬を削減できない場合には自社製品より削除とし薬事委員会で別途協議する。
  • 申請された医薬品について、同一製剤及び後発医薬品がある場合は、それらを含めて検討する。
  • 同薬効群の採用は原則として5製剤までとし、新薬の申請時には必ず同薬効群のうち1剤を削除対象薬として選定しなければならない。
  • 高額薬・希少疾病用薬は常時在庫せず、院内での使用患者がいる場合のみ購入する。
③ 採用医薬品の整理
  • 院内採用薬は3年間使用がない場合は削除する。削除後に必要となった場合は「緊急購入医薬品購入申請書」により使用可能とする。
  • 同種同効医薬品が多数採用になっている場合、使用実績により下位のものは整理する。
  • 同種同効医薬品については購入の見直しも検討する。
  • 発売後長期間経過し、当該医薬品の後発品が薬価収載されている場合は、後発医薬品チェックリスト表を基に後発医薬品への切り替えを検討する。